初めてお読みになる方も、そして常連さんの方も、時刻は16時を過ぎました。

12月24日木曜日、じむちょ~のお時間です。













本日は月一で訪問される税理士事務所の方との面談。

時期も時期だけに今年を振り返り、今後どうしていくかの戦略会議をしました。










融資を受けて開業して辛いところといのは、毎月の返済額が「利益」となることが一番大きいでしょうか。

仮にわかりやすく毎月100万円の返済で例えると、年間1200万円が利益になり課税対象となる。



この1200万円は丸々銀行に行くのですが、

1200万円の年収分の所得税やら何やらがかかるので、実際には1700万円の利益でトントンぐらいになる計算。

年収1700万円でも手元には残らない、ということになります。







念を押しますが、当院の話ではなく仮の計算ですからね。






医療法人化する必要性といいますか、メリット&デメリットというのは多くの考察材料が絡んできます。

まず、歯科医院というのは『B to B(企業間取引)』ではないので、取引上の信用性という面ではほとんど関係ありません。

スタッフ向けに対しても、既に社会保険にも加入しているので尚更です。






絶対に医療法人化しなければならないのが、分院を出す時。

分院をOPENさせる手前の手続き開始時には、医療法人化されていないと不可能だということですね。







税制上のメリットで言うと、個人所得2千万円を超える辺りからは法人化した方がよろしいとのこと。






税理士は税理士で、医療法人化された方が当院からの手数料やら毎月の顧問料が上がる…

そういう事情も決して忘れません(笑)







一時的なメリットは個人事業主で開業した際もそうなのですが、法人設立後の一定期間が消費税免税になるというオマケが付いています。


通常は2年間免税。


しかし、半年間で1千万円を超える自費の売上がある場合、又は、

半年間で1千万円を超える人件費の場合は1年間のみの免税となる。



よって、当院は2つとも超えてしまっているので、法人化した場合は1年間だけの免税期間になってしまいます。







これは個人で開業時、続いて法人化時と、たった一度だけのものなので、

「では消費税10%になってから1年間免税された方が良いよね?」

という考察材料も加わってくる。









何故こんなことを色々考えなきゃならないのかというと、

いざ医療法人化をしようと思っても、東京の場合は年に2回しか手続きのチャンスが無いことと、

手続きしてから医療法人化するまでに1年弱もの期間を要するからなのです。






今の当院の場所に辿り着くまでに、物件選定で2年間もかかりましたからあまり焦らないのですが、

もし先に良い物件が出てきても、その時に医療法人化されていなければおさえられないんですよね。





それでチャンスを逃してしまうということも考えなければならない。







う〜ん。。。





「とりあえず、来年2月の手続きは見送りましょう。」

と決めました。









2017年4月、消費税10%に増税。

とりあえず、ここからでも遅くはないのではないかと。









しかしね…







不動産契約やら内装工事やら、全ての支払いも消費税10%が付いてくる訳ですからね。

本来であれば、2017年3月までに分院を出したいところでしたね。。。

総額○千万円の2%って、デカいですから。






あと1年3ヶ月では…

ちょっと無理があるかな、という結論に至りました。







いや〜、

「このままでは先に人生が終わってしまう!」

って、かなりあせってます。










スタッフの皆さんも、素敵なメーセージを発信しています。
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